毛呂山町議会 2023-03-16 03月16日－06号
どう対応していくのかとの質疑があり、課長より、条例の24条に、土地の所有者等は事業者が所在不明になった場合や組織が解散した場合には、その責任が及ぶとしてあるとの答弁がありました。 委員より、事業地が借地の場合はどうなるのかとの質疑があり、課長より、借地でも土地所有者にその責任が及ぶとの答弁がありました。
どう対応していくのかとの質疑があり、課長より、条例の24条に、土地の所有者等は事業者が所在不明になった場合や組織が解散した場合には、その責任が及ぶとしてあるとの答弁がありました。 委員より、事業地が借地の場合はどうなるのかとの質疑があり、課長より、借地でも土地所有者にその責任が及ぶとの答弁がありました。
農林業施策では、次世代を担う農業者への支援として、国、県の補助金を活用した初期投資促進事業などを実施し、さらに町の森林所有者に対し、経営管理権集積計画のための意向調査を実施いたします。また、林道の整備、保全のために、林道中野線補修工事などを実施いたします。
また、森林所有者の意向調査業務委託では、令和４年度に実施した予備調査の結果を基に、森林所有者へ所有する森林の経営や管理に関する意向調査を実施いたします。
また、維持管理につきましては、設置場所となる土地の所有者の方と今後協議していく必要があると考えております。 以上でございます。
1,281万2,000円の減額でございますけれども、こちらの雑草等除却委託料につきましては、あき地環境保全条例に基づきまして、環境資源課のほうが、年２回空き地の雑草等の繁茂状況を確認させていただきまして、特に膝丈を越えた雑草等の伸びが確認できた場合には、その所有者等にご通知を申し上げて、改善のほうをお願いしているところでございます。
現在、所沢市消防団第４分団の詰所用地は借地であるため市が使用料を支払っておりますが、所有者から譲渡の意向が示されていることから、この土地の取得を進めるものでございます。事業費といたしまして、用地購入費の8,450万円に加え、不動産鑑定料の38万7,000円と登記委託料の80万円を合わせました8,568万7,000円をお願いするものでございます。
原動機付自転車等の標識の交付につきましては、町税条例の規定に基づき、新たに町内に当該車両の定値場を持った所有者が、標識交付申請書を提出することにより、町は課税客体を把握し、税の徴収を確保するため、表示する標識番号を指定して、所有者に無償にて貸与しているものでございます。 県内自治体においても同様の条例の規定であり、希望ナンバーを取り扱っている自治体はない状況でございます。
消防団につきましては、借料を払って使用してきた第４分団詰所の用地に対し、ここで所有者から譲渡の意向が示されましたので、用地取得を進めます。 上下水道に関しましては、計画に基づき、老朽化した水道管の更新、浄水場の耐震化整備、更新、下水道管耐震化工事などを進めます。
本市では、本年12月６日でありましたその期限に向けて、指定面積基準を500㎡から300㎡へと引き下げるとともに、それまで行ってこなかった追加指定を受け付けるなど、農地所有者がより多くの農地を生産緑地として残せるよう働きかけを行ってまいりました。
必要に応じて区域内の土地や建物の所有者等に関する氏名、住所、国籍等について国が調査を行うこととされております。調査の結果、機能阻害行為が行われている場合や、その可能性が極めて高い場合には、国の審議会の意見を聞いた上で、阻害行為を行わないよう勧告、命令が発せられるものでございます。 以上でございます。
日頃から緑を守り、自然豊かなふるさと所沢を維持管理している県、市をはじめ個人所有者、さらにはボランティア活動の皆さんに感謝します。 特に、管理上、最近ナラ枯れの対策も大変なこととお聞きしております。先週、16日から、トトロの森を守れということでクラウドファンディングがスタートしたと報道されております。
保安林や熊谷市有地ならば問題はないと思いますが、民地を指定するとなると所有者との話合いも必要となってくるので、大変かと思いますが、よろしくお願いします。いつ頃までに指定する計画なのか伺います。 ◎武田敏男都市整備部長 お答えいたします。 令和５年２月に開催予定の緑化推進審議会において検討を始めますので、現時点では時期については決まっていません。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 桜井です。
建物の区分所有等に関する法律の規定に基づき、区分所有者は全員で建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うために管理組合を組織しております。管理組合の名称は、プレックス蓮田全体管理組合でございます。
次に、第85号議案 草加市児童遊園設置条例の一部を改正する条例の制定については、新里第２児童遊園を廃止するとのことだが、廃止となった経緯はという質疑については、この土地については、土地所有者と土地使用貸借契約を結び、１年ごとの自動更新で約50年間、無償で借用していたが、令和４年７月に土地所有者の方から解約の申し出があり、同施設を廃止するに至ったとのことであります。
日頃からごみステーションの維持管理につきましては、共同住宅専用のごみステーションにおいてはその土地の所有者、または管理者が、道路など公有地の場合は、各町会から選出された蕨市公衆衛生推進協議会の理事を中心に地域住民の皆さんが行っているところでありますが、当該理事や町会の方、ごみステーションを利用される方などからは、分別やごみの出し方、不法投棄などの相談が寄せられております。
（ウ）、遊休農地と判断された農地所有者に対する働きかけと罰則。 （エ）、遊休農地の増減と割合。 （オ）、今後の対策。 それぞれについて御答弁をお願いいたします。 壇上での質問は以上です。再質問、要望等は質問席にて行います。 〔小林哲也市長登壇〕 ◎小林哲也市長 新島議員さんから農業振興について御質問を頂いておりますが、私から新規就農者について総括的にお答えいたします。
そのため、市は、近隣住民の方から適切に管理されていない空き家に関する相談が寄せられた際には、現地確認・写真撮影を行い、所有者を確認し、市から適切な管理を依頼する旨の通知文を発送し、所有者による適切な管理を実施していただいております。
委員より、田畑の所有者はこの請願を承知しているのかとの質疑があり、紹介議員より、大久保耕地対策会より周知してあるとの答弁がありました。 委員より、７月12日の豪雨発生時から今日に至るまで、県や町の担当課にどのようにお願いしたのかとの質疑があり、紹介議員より、町に要望は続けていたが、改善が見られず、地元で話合いをして請願を提出することとなったとの答弁がありました。
次に４点目、ファミリー菜園として土地を取得することは可能かについてでありますが、信託地においては、蕨市空閑地信託条例第９条の信託地の所有者は、信託の期間中もしくは期間終了後、これを他に譲渡しようとするときは、優先的に市長に協議しなければならないとする規定に基づき、地権者が土地を譲渡しようとする際には、市が優先的に協議ができることとなっております。
それとあと、交渉中は８名の方とお答えしたかと思うのですが、この８名の方の中では、墓地の所有者の方、こういった方が含まれてございます。そのほかに店舗の交渉をしているというところでございます。大きく見ますと、二筆ということに、ごめんなさい。筆数は、ちょっと細かく敷地が分かれていたりしますので、大きく分けて２件と交渉していると、墓地と店舗ということで、ご理解いただければと思います。